建設業許可・経審はM&Aでどう見られるか
建設業のM&Aで許可・経審が見られる理由は、買収後も同じ工事を受注・施工できるかを確認するためです。許可番号や経審の点数だけでは判断できません。許可業種、営業所、人員、公共工事の資格を並べ、譲渡後に変わる条件を見つけることから始めます。
許可通知と実際に施工する工種を合わせる
まず、直近の許可通知、更新・変更届の控え、営業所一覧を集めます。会社概要に書かれた工種だけでなく、現在の契約書や施工内容と許可業種を照合してください。一般・特定、大臣・知事の区分と有効期間も、買い手への説明資料に残します。
- 営業所ごとに、扱う工種と許可業種を記入する。
- 許可要件を支える常勤役員等・営業所技術者等と、その確認資料を結び付ける。
- 更新予定と未提出・確認中の届出を一覧にする。
- 譲渡後に変わる役員、営業所、人員と変更予定日を記入する。
国土交通省の許可の要件では、経営管理の体制や営業所技術者等の設置などが示されています。資格証の写しだけでなく、譲渡後の体制で要件を維持できるかが確認点です。
株式譲渡と事業譲渡で手続を分ける
株式譲渡では法人自体は存続しますが、経営者の退任や人員の異動まで影響がないとはいえません。現代表者が許可要件を支えている場合は、後任候補の経験・役割と切替日を整理し、必要な変更手続を許可行政庁へ確認します。
事業譲渡・合併・分割には、事前認可による建設業者の地位の承継制度があります。ただし、許可業種の一部だけを切り出すなど、制度の対象にならない構成もあります。国土交通省の承継制度の概要を参照し、譲る事業、両社の許可区分、実行予定日を示して事前相談してください。売買契約の締結だけで承継が済むとは扱いません。
経審と発注者別の入札資格を別々に確認する
経営事項審査は、公共工事の入札参加資格審査における客観的事項の評価です。発注機関はそれぞれ資格審査を行うため、経審の通知があることと、希望する発注者の入札に参加できることを同じ意味で使わないようにします。
直近の結果通知に加え、発注者別の資格通知、登録業種、等級、有効期間、更新予定をまとめます。公共工事売上の大きい発注者から、承継時の変更・再申請の取扱いと受付時期を確認してください。許可・経審・入札参加資格・施工中の契約は、質問先を分けて管理します。
点数が前年と変わったときは、人員、完成工事高、財務などの変化を説明できる資料を添えます。点数を企業価値の倍率へ機械的に置き換えず、どの工種・発注者の受注に関係するかを示す方が、承継後の事業計画を検討しやすくなります。
人員の切替と手続の順序を工程表にする
「技術者が在籍している」という説明は、現在の配置表で確かめます。営業所と現場の役割、担当工事、退職・異動の予定、後任候補を分けて記載してください。資格を持つ人がいても、全ての役割へ自由に配置できるとは限りません。
譲渡予定日から逆算して、行政庁・発注者への確認、人員の引継ぎ、社内決裁、必要資料の作成を並べます。手続名、担当者、確認先、期限、未回答事項を一行ずつ残し、人員が抜ける期間や更新漏れを先に見つけます。申請の所要期間は一律に決めず、各窓口へ確認してください。
初回相談には「現状」と「変更後」の二枚を用意する
資料が揃わない場合も、現状の許可・人員・公共工事の一覧と、譲渡後に変えたい事項を分ければ、調査の順序を決められます。未確認欄は空欄のままにせず、何を誰に確認するかを書いておきます。
- 許可業種と今後も続けたい工種が一致しているか。
- 代表者や技術者が退任する場合の代替体制があるか。
- 主な発注者の資格更新と譲渡予定日が重ならないか。
- 制度の確認結果を、買い手に説明できる資料で残せるか。
全体の準備順は建設会社の売却準備ガイド、買い手が調べる資料と論点は建設業M&Aのデューデリジェンスガイドで確認できます。承継方法と手続の可否は、個別の許可・人員・契約を示して所管窓口や専門家へ確認してください。


