利益相反管理方針

1．目的

本方針は、当社の報酬、契約上の立場、売り手と買い手の利害の違い、候補先との関係その他の事情により、お客様の利益が不当に害されることを防止することを目的とします。

2．契約上の立場と業務範囲の説明

当社は、業務開始前に、仲介またはファイナンシャル・アドバイザー等の契約上の立場、支援範囲、責任の範囲、契約期間、解除条件および報酬について説明します。

仲介者として売り手・買い手の双方を支援する場合は、双方の利益が常に一致するものではないこと、当社が一方のみの代理人として相手方と対立する交渉を行う立場ではないこと、および中立的な調整に伴う限界を明確に説明します。一方当事者のみのアドバイザーとなる場合は、その依頼者のために業務を行うことを明確にします。

3．利益相反の特定と対応

当社は、案件の受任時および進行中に、次の事情を含む利益相反の有無を確認します。

• 当社が売り手・買い手双方と契約し、または双方から報酬を受ける場合
• 当社または担当者と候補先、紹介者その他の関係者との間に重要な経済的・人的関係がある場合
• 紹介料、業務提携その他の経済的利益が候補先の選定や助言へ影響し得る場合
• 複数のお客様または案件間で情報や利益が競合する場合

お客様の判断に重要な影響を与え得る利益相反を認識した場合は、必要な情報を分かりやすく説明し、同意の取得、担当分離、情報遮断、業務範囲の限定または受任・業務継続の辞退等、状況に応じた措置を講じます。

4．報酬と経済的利益の透明性

当社は、報酬の種類、算定方法、最低報酬、発生時期、支払条件、中途解約時の取扱いおよび別途費用の有無を、契約前に書面等で説明します。

仲介業務において相手方から報酬を受領する場合は、その有無と、法令・中小M&Aガイドラインおよび契約に基づき説明すべき算定基準等を各当事者へ説明します。当社の報酬や紹介関係を優先して、特定の候補先または条件を不当に推奨することはありません。

5．情報管理

案件情報は担当業務に必要な者だけが取り扱い、他の案件または当事者へ無断で利用・開示しません。売り手・買い手間で非公開情報を共有する場合は、目的、範囲、進行段階および本人・依頼者の意向を確認し、必要に応じて秘密保持契約等の手続を行います。

6．意思決定の尊重

候補先の選定、条件への合意、最終契約の締結および取引実行は、お客様ご自身の判断で行われます。当社は、重要な利点、リスクおよび選択肢を説明し、検討に必要な時間を確保できるよう努めます。事実と異なる説明、重要事項の意図的な不告知、過度な契約の急がせ、または意思決定を不当に制限する行為は行いません。

7．外部専門家・セカンドオピニオン

法務、税務、会計、許認可、個人保証その他専門的な判断を要する事項については、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、金融機関等への相談を案内します。お客様が自ら選任した専門家へ相談し、またはセカンドオピニオンを求めることを不当に妨げません。

8．記録・教育・見直し

当社は、重要な説明、同意、情報開示および利益相反への対応を必要な範囲で記録します。役職員への教育と案件管理状況の確認を行い、法令、ガイドラインおよび実務の変化に応じて本方針を見直します。

9．ご相談・苦情窓口

利益相反、契約上の立場、報酬または説明内容について疑問や懸念がある場合は、担当者または次の窓口へお申し出ください。申出を理由として不利益な取扱いを行うことはありません。