建設会社の売却・M&A売り手の手数料は成功報酬も0円
建設業のM&A・会社売却・事業承継を検討する経営者様へ。許認可、技術者、工事台帳、協力会社網、譲渡条件を整理し、建設業の企業に最適な相手先とのM&A実現まで支援します。
丁寧に整理工事台帳・協力会社網も
承継条件へ反映開示範囲を確認して
段階的に情報共有
※0円の対象は、株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬です。登記・税務・法務・許認可変更・公租公課、外部専門家への報酬などの実費は別途生じる場合があります。
長嶋一茂氏が相談対応を行うものではなく、本サービスの推薦・利用体験・成果保証を示すものではありません。相談対応は株式会社M&A Doの担当者が行います。
売り手の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
総合建設・土木・電気・管工事・内装・解体など、建設会社・建設事業の売却と事業承継を、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
売り手から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
大手仲介会社には、最低成功報酬が2,500万円に設定されている例もあります。当センターは、成約時も売り手の成功報酬が0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 比較項目 | 建設M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 2,500万円最低成功報酬 | 2,000万円最低成功報酬 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額により変動 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし売り手への請求なし | 譲渡金額負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※各社公式の売り手向け料金表およびM&A支援機関登録制度の公開情報をもとに当センター作成（2026年9月6日確認）。比較対象の社名は非公開です。
※他社の成功報酬は最低額です。算定基準・案件条件・サービス内容は各社で異なり、実際の報酬は最低額を上回る場合があります。大手B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別・海外案件等は別条件となる場合があります。
※0円は、売り手から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用・実費等は含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
成約しても、
売り手の成功報酬は0円。
建設会社の譲渡で、
先に整理したい
4つの不安。
建設会社の価値は、決算書だけでは読み切れません。許認可、経審、技術者、施工実績、地域信用、協力会社網、未成工事の管理状態を、建設業の言葉で整理します。
情報が漏れないか不安
初期は社名を伏せた概要で検討し、候補先との秘密保持契約と売り手の了承を踏まえて開示範囲を決めます。
元請・協力会社への影響
進行中工事、元請への説明時期、職人・協力会社の引き継ぎを整理します。
技術者・職人の継続
有資格者、現場代理人、職長、協力会社との関係が承継後に続くか確認します。
建設会社の価値の伝え方
許認可、経審、工事台帳、受注残、地域信用を、買い手が比較しやすい形に整えます。
総合建設から
専門工事まで、
幅広い建設業M&Aに対応。
地方の専門工事会社、公共工事に強い会社、都市部の設備・内装会社など、工種・地域・買い手ニーズを分けて整理します。
工事を続ける条件と、採算が分かる資料を整理する。
許可の有無や受注残の総額だけで、引継ぎの可否や価格は決まりません。
| 資料・項目 | 分けて確認する内容 |
|---|---|
| 許可・経審・入札 | 許可通知書、要件を担う人員、経審結果、発注者ごとの入札参加資格を別々に整理。譲渡方式に応じた手続、期限、継続条件を確認します。 |
| 工事台帳・受注残 | 確定契約と見込みを区別し、追加変更の合意、残工事の原価見込み、請求・入金、未収金・前受金を工事番号で結びます。受注残をそのまま利益とは扱いません。 |
| 技術者・協力会社 | 営業所技術者等、主任・監理技術者の資格・所属・配置状況と、承継後の役割を確認。協力会社への発注条件や施工責任も整理します。 |
| 重機・不動産・資金 | 自社所有とリース、担保、修繕・更新予定を分けます。工事代金の回収前に必要な外注・材料・給与支払いと、借入・個人保証も確認します。 |
| 安全・工事保証 | 事故・労災、未解決の不具合、保証期限、保険の補償範囲を一覧化。譲渡後の担当者と費用負担を検討します。 |
初回に全資料を揃える必要はありません。工事名や顧客名、個人情報は開示先と必要範囲を決めて扱います。工事台帳・未成工事・受注残の整理で詳しく確認できます。 売却相談前の準備手順と資料チェックリストもご覧ください。
売却理由、希望時期、守りたい条件を整理します。
秘密保持契約（NDA）と情報管理の方法を確認し、決算、工事台帳、許可、人材を整理します。
社名を伏せた概要で関心を確認。候補先のNDAと売り手の了承を踏まえて詳細を開示し、面談へ進みます。
価格や雇用等を協議し、基本合意後に財務・法務・事業等の調査（DD）を行います。基本合意だけで売却は完了しません。
調査結果を最終契約へ反映し、実行条件、入金、株式・資産等の移転を確認。現場の指揮、支払い、取引先説明を引き継ぎます。
検討前に読みたい、
建設M&Aの実務情報。
許認可、技術者、工事台帳、未成工事など、建設会社のM&Aで確認される情報をまとめています。
よくあるご質問。
売却を決める前の段階でも相談できます。許認可や現場の状況に応じて、確認する順序を整理します。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
可能です。初期概要の段階で、想定される買い手、評価されやすい点、事前に整える資料を確認できます。
従業員や元請への説明時期も相談できますか。
説明する相手・時期・範囲を整理します。候補先への詳細開示は秘密保持契約と売り手の了承を踏まえ、工種や現場所在地から社名が推測される可能性にも配慮します。 秘密保持と開示の考え方
赤字や後継者不在でも対象になりますか。
工種、許認可、人材、取引先、エリアによって評価される場合があります。まずは現状を整理します。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
建設業許可や経審、入札参加資格はそのまま引き継げますか。
一括して自動承継できるとは限りません。株式譲渡でも要件の維持や変更届を確認します。事業譲渡等には事前認可による許可承継の制度がありますが、経審結果、発注者ごとの入札参加資格、請負契約の扱いを分けて所管行政・発注者へ確認します。 許可・経審・入札資格の確認点
評価額、譲渡価格、売り手の手取りは同じですか。
評価額は交渉の参考で、成約価格の保証ではありません。工事別採算や残原価、現預金・借入等を確認し、対象範囲と条件から価格を協議します。手取りは税金や費用でも変わり、株式を売る株主と事業を売る会社では対価の受取主体も異なります。 建設会社の企業価値評価
工事台帳や資料が揃っていなくても相談できますか。
相談できます。決算書、進行中工事の一覧、許可・資格者の状況から、不足資料と確認順序を整理します。受注見込みと確定契約、未回収代金と将来利益を混同せず、確認できていない項目はその旨を伝えてください。
会社の未来を、譲渡条件から相談できます。
建設業の承継は、数字だけでなく現場の信用をどう渡すかが重要です。まずは情報管理を前提に、状況を整理しましょう。