業種別ガイド
解体工事会社のM&A
解体工事会社のM&Aでは、工事の許可・登録、廃棄物の委託先、石綿の調査記録、重機と作業員の体制を確認します。見積額だけでなく、処分費の変動や近隣対応まで含めた現場別の採算を整理します。
評価で見られるポイント
1
許可と処分先
解体工事業登録、産廃収集運搬、処分先との関係を確認します。
2
安全・近隣対応
事故履歴、近隣対応、アスベスト対応体制を整理します。
3
重機と人材
オペレーター、重機、協力会社の継続性を見ます。
解体工事と廃棄物処理の体制を分けて確認
解体を請け負えることと、発生した廃棄物を収集運搬・処分できることは同じではありません。自社で行う業務と委託する業務を区分し、工事の許可・登録、運搬・処分の許可範囲、委託契約、マニフェスト等を照合します。処分先が一社に集中する場合は、受入れ停止や単価変更時の代替手段も確認します。
現場別に揃えたい確認資料
見積と実績原価構造、床面積、搬出経路、廃棄物の種類、運搬距離、処分量。追加費用を請求できる条件と実績を確認します。
石綿・施工記録事前調査、分析、発注者への説明、必要な報告、作業記録。調査担当者と現場対応の体制を確認します。
重機・車両所有・リースの区分、点検、修繕、稼働時間、輸送費。簿価だけでなく稼働と更新の必要性を見ます。
安全・近隣事故、苦情、地中埋設物、越境、損害賠償、保険の履歴。未解決案件と追加負担の可能性を整理します。
価格協議前に、引き継ぐ負担を明確にする
完了した工事も、処分費の精算や近隣との協議が残る場合があります。進行中工事と完了案件の未精算分を一覧にして、売掛金、預り金、追加原価を確認します。主要なオペレーターや職長の継続意向、重機の手配、処分先との取引継続も、実行日を決める前に整理します。
石綿の事前調査と結果報告は対象範囲が異なります。厚生労働省・石綿事前調査結果報告の案内を参照し、工事内容に応じた手続を確認します。許可・登録の承継可否は取引形態と所管行政庁ごとに確認します。

