業種別ガイド
管工事・空調設備会社のM&A
管工事・空調設備会社のM&Aでは、保守契約の継続性、緊急対応の人員、機器別の更新需要を確認します。新設工事、改修、保守で採算と必要な体制が異なるため、契約と担当者を対応させて整理します。
評価で見られるポイント
1
有資格者
管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者などを確認します。
2
メンテナンス基盤
更新需要や保守契約が承継後の収益安定につながります。
3
緊急対応体制
夜間・休日対応、協力会社、部材調達ルートを整理します。
保守売上を契約単位で確かめる
保守の売上は安定して見えても、契約更新が毎年必要なものや、故障対応の回数が多い物件では採算が異なります。顧客別に対象設備、点検頻度、契約期間、解約条件、部材代・出張費の負担を確認します。定期点検と突発修理の売上・原価を分けると、引継ぎ後に必要な人員を見積もりやすくなります。
売却・買収で照合したい資料
設備台帳設置先、メーカー、型式、設置年、修繕履歴、保証期間。台帳と実際の保守契約・請求を照合します。
資格・担当者資格証、現場配置、当番表、担当顧客を整理。退任予定の経営者が担う役割と代替要員を確認します。
緊急対応夜間休日の出動記録、協力会社、対応地域、部材在庫。待機・移動時間を含めた費用と労務管理を確認します。
進行中の工事契約金額、出来高、残原価、機器納期、追加工事、試運転・引渡し予定。未請求と前受金を分けます。
更新需要を確定受注と混同しない
設備の老朽化は提案機会になりますが、更新時期や予算は顧客が判断します。契約済み工事、内示、見積提出、単なる更新候補を区分し、売上計画の確度を確認します。メーカーや元請との関係が個人依存の場合は、同行訪問や技術情報の共有を引継ぎ計画へ組み込みます。
建設業許可、給排水に関する指定、冷媒を取り扱う場合の登録などは、実際の業務と地域に応じて個別確認します。株式・事業の譲渡方法を決める前に、所管窓口と取引先へ必要な手続を照会します。建設業全般は国土交通省の許可案内を参照できます。

