「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1．契約前の分かりやすい説明

当社は、業務開始前に、仲介またはファイナンシャル・アドバイザー等の契約上の立場、支援業務の範囲、責任の範囲、契約期間、専任条項、直接交渉の取扱い、解除条件および秘密保持について、書面等を用いて説明します。

仲介として双方を支援する場合は、売り手・買い手の利益が常に一致するものではないことと、仲介者として提供できる支援の限界を説明します。

2．手数料・費用の透明性

「建設M&A総合センター」が売り手から受領する着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。

ただし、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部専門家へ直接依頼する費用、登記、印紙、許認可手続その他の実費が必要となる場合があります。当社は、費用の負担が生じる場合、その内容と金額または算定方法を事前に説明し、同意を得た範囲で進めます。

仲介業務において相手方から報酬を受領する場合は、その有無と、ガイドラインおよび契約に基づき説明すべき算定基準等を説明します。

本サイトに掲載する他社手数料の例は、各社が公開する料金体系等に基づく一般的な参考情報であり、すべての会社・案件に同一の金額が適用されることを示すものではありません。実際の料金は、各社への個別確認が必要です。

3．秘密保持と段階的な情報開示

案件情報は担当業務に必要な者に限定して取り扱います。初期的な候補探索では、原則として会社名や個人を特定できない情報を使用し、会社名、財務、取引先、役職員その他の非公開情報を候補先へ開示する場合は、売り手の確認・同意を得るとともに、必要に応じて秘密保持契約等の手続を行います。

4．買い手候補の確認

当社は、案件の性質と進行段階に応じ、買い手候補の本人・法人確認、買収目的、事業内容、資金調達の見込み、取引実行能力、反社会的勢力との関係その他のリスクを合理的な範囲で確認します。不適切な買い手である疑いが解消されない場合は、紹介、交渉または取引支援を行わないことがあります。

これらの確認は、買い手候補の信用力や取引実行を保証するものではありません。売り手が十分な検討と専門家への相談を行えるよう、確認できた情報と留意点を必要な範囲で共有します。

5．企業価値・条件検討の説明

企業価値や譲渡条件について、採用した考え方、前提、参考資料および限界を説明し、特定の金額や成約を保証する表現は行いません。建設業特有の許認可、経営事項審査、技術者配置、工事台帳、進行基準、未成工事支出金、契約不適合、労務および個人保証等が条件に影響し得ることを踏まえて支援します。

6．経営者保証等への対応

個人保証、担保、個人名義の資産・契約がある場合は、取引後も責任が残るリスクを説明し、解除・移行の条件を最終契約で明確にするよう案内します。必要に応じて、金融機関、弁護士その他の専門家との調整を支援します。

保証の解除は金融機関等の判断を伴うため、当社が解除を保証するものではありません。

7．最終契約と専門家確認

最終契約は、譲渡価格だけでなく、支払・クロージング条件、表明保証、補償、役職員・取引先への対応、競業避止、個人保証、許認可、工事・債権債務および取引後の協力義務等を定める重要な文書です。当社は、十分な検討期間を確保し、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家による確認を受けることを案内します。

8．広告・説明の適正化

当社は、実績、料金、成約可能性または取引条件について、誤認を招く表示や根拠のない断定を行いません。掲載情報の根拠と更新時点を確認し、重要な条件や例外を分かりやすく表示するよう努めます。

9．自主的な意思決定の尊重

候補先の選定、条件への合意、契約締結および取引実行は、お客様ご自身の判断で行われます。当社は、重要事項を意図的に隠したり、検討時間を不当に制限したり、契約または成約を過度に急がせたりしません。外部専門家への相談やセカンドオピニオンの利用を不当に妨げません。

10．苦情対応と継続的改善

契約、報酬、説明内容、担当者の対応または情報管理に関するご意見・苦情を受け付け、事実関係を確認したうえで必要な改善を行います。法令、ガイドラインおよび実務の変化を踏まえ、業務手順と本方針を継続的に見直します。

参考資料

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• 中小M&Aガイドライン（第3版）PDF