情報セキュリティ方針

1．目的と適用範囲

本方針は、当社の役員、従業者および当社業務に関与する委託先が取り扱う情報と、それを保存・処理する端末、システム、書類および通信手段に適用します。

対象には、売り手・買い手の会社情報、財務・税務情報、許認可、施工・受注実績、役職員情報、取引先情報、買収ニーズ、候補先情報、面談・交渉記録、契約書その他、M&A支援に関連して取得した非公開情報を含みます。

2．基本原則

• 機密性：許可された者だけが、業務上必要な範囲で情報を利用できる状態を維持します。
• 完全性：情報の不正な変更、誤入力、毀損または消失を防ぎ、正確性を保ちます。
• 可用性：業務上必要なときに、適切かつ安全に情報を利用できる状態を維持します。

3．管理体制と規程

当社は、情報管理上の責任と報告経路を明確にし、情報の取得、利用、共有、保存、持出しおよび廃棄に関する手順を整備します。法令、契約、案件の性質およびリスクの変化を踏まえ、取扱状況と対策を定期的に確認・見直します。

4．安全管理措置

組織的安全管理措置

情報の取扱責任、アクセス権限、事故報告および点検の手順を定め、必要な記録を管理します。

人的安全管理措置

役職員に秘密保持義務を課し、個人情報、企業秘密、標的型攻撃、誤送信等に関する教育と注意喚起を行います。

物理的安全管理措置

書類、端末および記録媒体の保管、持出し、閲覧ならびに廃棄を管理し、紛失・盗難・無断閲覧を防止します。

技術的安全管理措置

業務上必要な者に限定したアカウント・権限管理、認証、通信の暗号化、端末・システムの保護、ログ確認、更新およびバックアップ等を実施します。

5．M&A案件情報の取扱い

案件情報へのアクセスは担当業務に必要な者へ限定します。候補先への初期的な情報提示では、原則として会社名や個人を特定できない形に整理し、非公開情報を開示する場合は、本人・依頼者の確認と同意を得るとともに、必要に応じて秘密保持契約等の手続を行います。

6．委託先・外部専門家の管理

業務の一部を委託し、または弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家と連携する場合は、業務上必要な範囲に情報を限定します。委託先の取扱体制を確認し、秘密保持、安全管理、再委託その他必要な事項を契約等で定め、適切に監督します。

7．情報セキュリティ事故への対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを確認した場合は、速やかに事実と影響範囲を確認し、被害拡大防止、復旧および原因分析を行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告およびご本人・関係先への通知を行い、再発防止策を実施します。

8．事業継続と継続的改善

障害、災害、サイバー攻撃その他の事態に備え、重要情報のバックアップと復旧手順を整えます。また、技術、脅威、法令および事業内容の変化を踏まえ、情報セキュリティ対策を継続的に改善します。

9．お問い合わせ・事故のご連絡