業種別ガイド
電気工事会社のM&A
電気工事会社のM&Aでは、電気工事業の登録・届出、資格者の役割、工場・店舗等の保守契約を確認します。施工能力だけでなく、停電工事の段取り、点検記録、元請との取引を引き継げるかを整理します。
評価で見られるポイント
1
資格者
電気工事士、電気施工管理技士など事業継続に必要な人材を確認します。
2
保守契約
メンテナンス、点検、改修の継続案件が評価につながります。
3
元請関係
ゼネコン、工場、店舗チェーンなど取引先の継続性を整理します。
建設業許可と電気工事業の手続を分ける
建設業の許可だけで電気工事業の登録・届出の確認を済ませないことが重要です。営業所、扱う設備と工事、登録・届出の区分、資格者の担当を一覧にします。株式譲渡で法人が残る場合と、事業譲渡で事業主体が変わる場合では確認事項が異なるため、予定する方法を所管窓口へ伝えて必要な変更・承継手続を確認します。
売却前に整理する資料
許可・資格許可通知、登録・届出、資格証、営業所・現場の配置表。経営者の退任で不足する役割がないか確認します。
保守・改修対象設備、点検頻度、契約期間、緊急対応、解約条件。契約ごとの作業時間と収益を照合します。
工事記録図面、試験成績、検査、施工写真、引渡書類、是正履歴。記録の保存場所と顧客に提供できる範囲を確認します。
受注・調達元請別の実績、受注残、機器納期、外注先、材料の仕入条件。納期遅延や価格変動による残原価を見ます。
顧客の操業に合わせた引継ぎ計画
工場や店舗では、休業日や停電できる時間に合わせた施工が必要です。実行日前後の工事について、顧客側の責任者、作業手順、試験、復電確認、緊急連絡先を引き継ぎます。現場を知る担当者が退任する場合は、図面だけでなく、過去の不具合や変更履歴も共有します。
価格の検討では、保守契約数だけでなく、継続条件、担当者の定着、必要な更新投資を確認します。登録電気工事業者の地位承継については経済産業省・電気工事業法の解説を参照し、対象区分に応じた届出を所管窓口へ確認します。

