業種別ガイド
塗装・防水会社のM&A
塗装・防水会社のM&Aでは、施工済み物件の保証、下地処理や使用材料の記録、職人の施工体制を確認します。売上高だけでは見えない再施工費用と、管理会社・元請との継続取引を整理することが重要です。
評価で見られるポイント
1
職人定着
自社職人と協力会社の比率、資格、施工品質を確認します。
2
保証対応
施工後の保証、クレーム履歴、是正体制を整理します。
3
元請ルート
管理会社、工務店、ゼネコンとの関係を維持する設計が重要です。
保証期間中の工事を、将来の負担まで把握
引き渡しを終えた工事でも、漏水、塗膜の剥離、下地の不具合への対応が残る場合があります。保証書の発行者、対象範囲、期間、免責条件を物件別に整理し、メーカー保証と自社の施工保証を分けて確認します。未解決の申立ては、原因調査、仮補修、再施工の見積額まで共有します。
塗装・防水会社の確認資料
施工品質仕様書、施工写真、下地調査、使用材料、施工日・天候、検査記録。補修が起きたときに経緯を追えるかを確認します。
実際の粗利材料費、足場費、養生費、外注費、手直し費を工事ごとに集計。天候による工期延長や追加施工の影響を分けます。
職人と外注自社職人と協力会社の担当工法、稼働予定、単価、継続意向。特定の職長だけに依存する現場がないかを確認します。
受注経路管理会社・工務店・ゼネコン別の実績、契約条件、失注・解約の履歴。大規模修繕と戸建て塗装を分けて評価します。
価格と引継ぎ条件を検討する順序
まず進行中の工事、保証対応中の物件、見積案件を区分します。そのうえで残原価と回収予定を確認し、保証対応費を誰が負担するか、承継後の受付と現場対応を誰が担当するかを協議します。受注残の総額だけを譲渡価格の根拠にしないことが大切です。
建設業許可の業種・要件と、役員や技術者の変更に伴う手続は個別に確認します。国土交通省・建設業の許可も参照し、予定する譲渡形態を所管行政庁へ伝えて確認します。

