業種別ガイド
総合建設・工務店のM&A
総合建設・工務店のM&Aでは、工事別の利益、現場監督の配置、引渡し後の保証、地域の受注経路を確認します。契約済みの受注残と将来の見込み案件を分け、経営者が退いた後も施工を継続できる体制を整理します。
評価で見られるポイント
1
施工実績と地域信用
OB顧客、紹介経路、近隣での評判が買い手の評価につながります。
2
現場監督・協力会社
監督者と協力会社の関係を継続できるかが承継後の安定に影響します。
3
アフター対応
引き渡し後の保証・点検対応をどう引き継ぐかを整理します。
受注残の金額より、完成までの採算を確認
受注残が多くても、資材や外注費の上昇、未承認の追加工事、工期遅延があれば利益は変わります。工事ごとに契約金額、出来高、投入原価、残原価の見込みを並べ、完成までに必要な資金を確認します。注文住宅、非住宅、公共工事、改修は、受注形態と収益の特徴を分けて検討します。
工務店の売却前に揃える資料
現場と監督進行中・着工予定の現場一覧、監督者の配置、資格、担当件数。退職や退任予定を反映した引継ぎ後の工程を作ります。
工事契約・資金請負契約、変更合意、工事台帳、前受金、出来高請求、外注支払予定。契約と入出金の時期を照合します。
OB顧客・集客紹介元、問い合わせ経路、成約率、地域別の施工実績。会社の仕組みによる受注と社長個人の人脈を分けます。
保証・補修引渡物件、保証書、点検記録、保険、未解決の補修案件。長期に残る対応窓口と費用負担を整理します。
経営者の役割を分解して引き継ぐ
営業、積算、設計調整、現場管理、協力会社の手配、資金繰りのうち、誰がどの判断をしているかを一覧にします。後継者の肩書きだけを決めず、重要顧客との面談、原価会議、現場検査を通じて権限と判断基準を共有します。残ってもらう期間や役割は当事者の希望と実行可能性を踏まえて協議します。
許可業種や営業所・現場の技術者、公共案件がある場合の入札参加資格は別々に確認します。譲渡方法による手続の違いは国土交通省の許可申請案内と所管行政庁で確認します。

